1班１ぱんの構想？ - Dragon

2008/05/01 (Thu) 12:15:48

Dragon分析

b.東京への上場企業本社移転という側面から見る関西企業の衰退

　日清食品が本社を大阪から東京へと移設したというのは。大阪の経済に大打撃を与えたニュースである。また大阪に本社があった藤沢製薬工業が山之内製薬（東京本社）と合併し、アステラス製薬となった際、本社を東京としたり、住友化学、住友林業、さらにもともと本社が大阪にあった丸紅なども本社機能を東京に移したりしている。その原因には東京において経営することの利点の増大、加えて大阪で経営することの利点の減少が挙げられるだろう。日本は昔から、天然資源がすくなく、領土も広くないため、他国から原材料を輸入し、製品を輸出するシステムをとってきた。海運・空運にすぐれた大阪がそのようなシステムの拠点となり、日本の経済をけん引してきたことは間違いない。しかし、超情報社会となった現在では、情報収集の遅さは命取りになり、その拠点である東京以外に本社を置くことは、この点においてスタートラインから不利益をこうむることになる。さらに特許などの申請は東京に集中しており、その面においての即時性を求める上でも東京というのは企業にとって欠かすことのできない要因なのである。また東京都だけで50兆円ほどの法人税を生み出すため、その再分配の多くは東京に集中することになる。結果、よりよい環境を求めるとなると、本社を東京に移すしかなくなってしまうのである。
　本社の移転という事象に対し、最大の被害をこうむるのは関西の中小企業、下請け企業である。本社が東京に移転することで、その生産拠点も首都圏に移動することが多く、結果関西の下請け企業はお払い箱になってしまう。この結果、零細な下請け企業は経営を維持することができなくなり、倒産してしまう。危機状況にある中小企業を助けるため、関西、特に大阪府は援助をしなくてはならず、それにかかるコスト＋東京に本社移転してしまった企業の法人収入のマイナスを賄うことは難しく、結果各企業に対する再分配もすくなくなり、大阪で経営するという利点を減少させているという現象につながっている。
　このことから、大阪の企業の本社東京移転という事象は、大阪の経済基盤の沈下を招き、結果関西の経済は衰退していっているのである。